飲食店営業許可申請・報酬額一覧　長野飲食店営業許可（食品営業許可）サポート

飲食店営業許可申請・報酬額一覧

弊事務所の主要取扱業務と報酬額一覧表です（全て税込）。

こちらで御明示致しました報酬額の他に別途「法定費用」を実費にて御負担頂きます。

「法定費用」とは、官公署の手数料、印紙代、登録免許税等の事でご自身で申請をなされた場合でも必ず必要となる実費分です。

・標準報酬額一覧

上記金額は、あくまでも目安の金額ですので、個々についてはご依頼の内容、地域、数量等によって増減がございますので、お打合の上で決定させていただきます。

弊事務所は事前に概算見積を行い、
業務着手時に実費分も含めたその全額を申し受けます。

なお、飲食店営業許可申請後に、万が一、不許可となった場合には、原則として頂戴した報酬額全額をご返金いたします。

ただし、ご本人さまの虚偽の申告や、不利益な事実を隠していた場合等の他、申請期間中における状況の変化等、ご本人さまの責任に基づくことが原因による不許可の場合は除きます。

飲食店営業許可申請をご依頼頂いた方への特別な料金にて取組ませて頂きます（全て税込）。

・法務顧問契約・会計記帳契約・報酬額一覧

上記報酬金額は１ヶ月ごとの金額です。

契約は３ヵ月単位で締結し、４ヶ月ごとに顧問契約の要・不要ご検討頂き、ご希望に応じて都度更新して継続いたします。

上記報酬金額は、事業の規模、役員・従業員の人数、売上高、月毎の仕訳数等により異なりますので、別途ご相談の上設定させて頂きます。

飲食店営業許可申請の時点で上記契約を前提でご契約を頂いた場合には、その契約内容により飲食店営業許可申請にかかる報酬額を最大で３０％まで値引きさせて頂きます。

なお、飲食店営業許可申請に、万が一、経営不振等に陥った場合であっても、上記契約に基づく報酬額はご返金いたしかねますので御了承ください。

行政書士は飲食店営業許可申請に関する専門家です。

行政書士舘田法務事務所は、飲食店営業許可申請に関する諸手続きをトータルサポート致します。

「飲食店営業許可申請」に関してお悩みに方、御不明な点等がある方はどうか御遠慮なく弊事務所にご相談下さいませ。